今度、引越しするんだけど・・・。
自動車とバイクってどんな手続きが必要なの？
こんなお悩みを解決します。
当記事では、下記について記載しています。
当記事の内容
- 自動車の手続き
- バイクの手続き
- 運転免許証の手続き
引っ越しをすると色々と煩雑な手続きをしなければなりませんが、その中でつい忘れてしまいがちなのが、自動車やバイクの住所変更に関するものです。
車とバイクとでは手続きの内容が少しずつ異なっていますので、いざやらなければならなくなった時に慌てることのないよう、事前にしっかりと頭に入れておくようにしましょう。
それでは、始めます！
自動車に関する手続き
自動車を所有していて引っ越しをする場合にやらなければならないのは、車庫証明と車検証の住所変更です。
それぞれ手続きの仕方が違いますので、一方だけ行って他方を忘れたりしないように注意しておく必要があります。
車庫証明の住所変更手続き
車庫証明の住所変更手続きは、車庫が変わった日から15日以内に所管の警察署において行わなければなりません。
引っ越しをしたら、なるべく早く駐車場を確保したうえで、自動車保管場所証明申請書に必要事項を記載して、提出するようにしましょう。
手続きに際しては、2,100円の申請手数料と500円の標章交付手数料が必要になります。
ちなみに、自動車保管場所証明書というのは、車庫証明の正式な呼び名です。
意外と知られていないので、この機会に頭に入れておくようにしましょう。
賃貸の駐車場を利用する場合は、申請書と一緒に自動車保管場所使用承諾証明書も提出しなければなりません。
この証明書は駐車場の貸主や管理会社から入手できるので、契約したら忘れずに受け取っておきましょう。
なお、必要な書類を提出してもすぐに手続きが完了するわけではありません。
車庫証明の住所変更が完了するには、3日ほどを要しますので、この点についても注意しなければなりません。
車検証の住所変更手続き（普通自動車・小型自動車の場合）
所有している自動車が普通自動車や小型自動車である場合には、住所変更から15日以内に、車検証の住所変更も必要です。
先に車庫証明の住所変更を済ませておかなければならないので、順番を間違えないようにしましょう。
手続きを行うためには、
- 自動車検査証
- 自動車保管場所証明書
- 住民票等の変更の事実を証する書面
- 申請書
- 手数料納付書
- 印鑑
を用意しなければなりません。
それらを持って、引っ越し後の住所を管轄する陸運支局で申請すれば、必要な手続きを行ってもらうことができます。
なお、その際、350円の変更登録手数料、2,50円から3,000円程度の車庫証明取得費用、1,500円程度のナンバープレート代を支払わなければなりません。
車検証の住所変更手続き（軽自動車の場合）
軽自動車の場合の車検証の住所変更手続きは、所管の軽自動車検査協会において行います。
期限は普通自動車の場合と同じく、住所変更から15日以内です。
用意しなければならないのは、
- 自動車検査証
- 軽自動車税申告書
- 住民票等の使用者の住所を証する書面
- 軽自動車検査証記入申請書
- 印鑑
です。
同じ軽自動車検査協会の管轄エリア内で引っ越す場合は、ナンバープレートは変わりませんが、エリアが異なるのであれば、別途1,500円から2,000円程度のナンバープレート代も必要になります。
バイクに関する手続き
バイクについては、種類によって住所変更の手続きが異なりますので、以下で順を追って見ていくことにしましょう。
125cc以下の原動機付自転車の住所変更手続き
原動機付自転車の手続きは、同一の市区町村内で引っ越すかどうかで違ってきます。
同じ市区町村内で引っ越しをするのであれば、転居届を出すだけで自動的に住所変更が行われます。
他の市区町村に引っ越す場合は、元の市区町村にナンバープレートを返納したうえで廃車申告受付書を受け取ります。
その後、引っ越し先の市区町村で登録手続きを行って、新たにナンバープレートを取得しなければなりません。
いずれも期限は、住所変更後15日以内です。
なお、引っ越し先の市区町村に
- 標識交付証明書
- ナンバープレート
- 印鑑
を持参すれば、登録手続きと廃車手続きをまとめて実施することもできます。
126cc以上250cc以下の軽二輪車の住所変更手続き
原動機付自転車と異なり、軽二輪車の住所変更は、所管の陸運支局で行います。
期限は、原動機付自転車と同じく、住所変更後15日以内です。
- 軽自動車届出済証
- 軽自動車届出済証記入申請書
- 自動車損害賠償責任保険証書
- 新しい住所の住民票
- 印鑑
を用意して、必要な手続きを行うようにしましょう。
なお、引っ越しによって陸運支局の管轄が変わる場合は、ナンバープレートも交換する必要があります。
そのため、手続き時に古いナンバープレートも持っていかなければなりません。
忘れると二度手間になってしまうので、注意する必要があります。
251cc以上の小型二輪車の住所変更手続き
小型二輪車の住所変更の手続きの内容は、基本的に軽二輪車の場合と同様です。
ただし、手続きに必要な書類は、
- 自動車検査証
- 新しい住所の住民票
- 手数料納付書
- 申請書
- 印鑑
- 自賠責保険証
となっていますので、忘れずに用意するようにしましょう。
運転免許証に関する手続き
自動車やバイクの住所変更は行ったにもかかわらず、つい忘れがちになってしまうのが運転免許証の変更手続きです。
運転免許証は身分証明書としても使えますが、古い住所が記載されたままだと受け付けてもらえないケースもあるため、引っ越しをしたらできる限り早い段階で手続きを済ませておくようにしなければなりません。
変更手続きは、引っ越し先の運転免許試験場に加えて、運転免許更新センターや最寄りの警察署でも行うことが可能です。
運転免許証のほかに、住民票や健康保険証といった新住所を証明する資料と印鑑が必要になりますので、あらかじめ用意して持っていくようにしましょう。
なお、住民票や健康保険証の住所変更がまだの場合には、代わりに新住所宛に届いた消印付きの郵便物や新住所が確認できる電気やガスなどの公共料金の領収証をもって代替することもできます。
ここまでの説明は、引っ越しによって住所だけが変更になる場合の手続きについてのものですが、人によっては結婚に伴う引っ越しによって名字や本籍地が変わるケースもあるでしょう。
そのような場合には、別途手続きを行わなければなりませんので、その内容についても見ておくことにします。
といっても、やらなければならないのは、本籍地が記載された住民票を用意するということだけです。
それ以外の手続きは、運転免許証の住所を変更する場合と何ら変わらないため、そこまで難しく考える必要はありません。
ただし、住民票はコピーでは受け付けてもらえないので、必ず役所などで取得した原本を持っていくようにしましょう。
後は、住所に加えて、名字や本籍を変更する旨を申請すれば、すぐに手続きが完了します。
なお、以前は運転免許証の表面に本籍地が記載されていたのですが、ICカード化が進んだことによって、現在ではぱっと見ただけでは分からなくなっています。
そのあたりの事情を知らない方からすると、本籍地を変えても特に手続きが必要ないと思われるかもしれません。
しかしながら、運転免許証に搭載されているICチップには、しっかりと本籍地の情報が記録されていますので、結婚等で変更になった場合には、必ず必要な手続きを行っておくようにしましょう。
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必要な手続きを頭に入れておこう
引っ越しによって住所を変更した際には、自動車やバイクについても住所変更手続きを行う必要があります。
手続き方法はそれぞれ異なるため、間違えないようにしっかりと頭に入れておかなければなりません。
加えて、運転免許証の変更手続きも行わなければならないので、併せてそのやり方についても覚えておくようにしましょう。
今回は以上です。
それでは、また！！