取引所から『トラベルルール』について通知が届いたけど・・・。
そもそもトラベルルールって何？
こんなお悩みを解決します。
当記事では、下記について記載しています。
当記事の内容
- トラベルルールとは
- 日本取引所の対応
2022年になって、仮想通貨取引所から『トラベルルールのお知らせ』がメールで届きましたね。
ただ、この『トラベルルール』。
仮想通貨初心者や活発に売買をしない方からすれば、「何のルール？」と疑問に思う方も多いはず。
自分もあまり情報を追わないので、『トラベルルール』って言われても全然理解出来ませんでした。
そこで当記事では、自分がトラベルルールについて勉強してたことをまとめています。
- トラベルルールって何？
- 導入されると、何が変わるの？
と悩んでいる方は、ぜひ当記事をご覧下さい。
それでは、始めます！
トラベルルールとは
結論から言うと、トラベルルールは犯罪者やテロリストへ資金流入しないように対策するルールです。
FATF（金融活動作業部会）が提唱し、各国の規制当局に導入を求めています。
FATFは、「Financial Action Task Force」の略称で『ファトフ』と呼びます。
マネーロンダリングやテロリストへの資金供与を防ぐ基準をつくる国際組織です。
トラベルルールは、暗号資産取引所で送金が行われた際、送信者と受信者の顧客情報を両取引所間で共有します。
具体的には、
- 送金者の氏名
- トランザクション処理に利用されるアカウント番号（送金者と受信者）
- 送金者の住所および国固有の個人識別番号（マイナンバー）
- 受信者の氏名
の情報を取引所間で共有し、マネーロンダリングやテロリストへ資金流入しないように対策します。
日本取引所の対応
ここからトラベルルールに関して、日本の各取引所の対応をまとめています。
日本の各取引所の対応
| 取引所 | 対応 |
|---|---|
| bitFlyer | ・受取人が「出金依頼人本人」か確認 （本人でない場合、受取人の氏名・法人も取得対象） ・受取先の業者の情報送付 |
| BITPOINT | ・受取人が「出金依頼人本人」か確認 （本人でない場合、受取人の氏名・法人も取得対象） ・受取先の業者の情報送付 |
| Coincheck | ・受取人が「出金依頼人本人」か確認 （本人でない場合、受取人の氏名・法人も取得対象） ・受取先の業者の情報送付 ・すべての利用者が対象 |
| DMM Bitcoin | ・出金先アドレスや受取人が「出金依頼人本人」か確認 ・入金時は、入金元の暗号資産アドレスなども保存 |
| GMOコイン | 下記の件を登録 ・受取側の暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称） ・受取人氏名 ・受取人住所 ・送金者と受取人の関係 ・実質的支配者情報 |
| Zaif | ・送付依頼人の氏名 ・送付依頼人の住所又は顧客識別番号 ・受取人の氏名 ・送付先の暗号資産アドレス ・受取側の暗号資産交換業者の有無（ある場合はその名称） |
手間が増えるけど、今まで通り送金可能
当記事では、トラベルルールについてご紹介しました。
トラベルルールが導入されると、情報入力する手間は増えますが、今まで通り送金できます。
トラベルルールを対応してないバイナンスなどへも送金可能です。
そのため、今回のトラベルルールで、被害を被る方は少ないと思います。
ただし仮想通貨の動向次第では、より強固な規制を敷く可能性もあるので、今後もニュースなどで情報を追っていきましょう。
今回は以上です。
それでは、また！！
